沿革（詳細）

年月主な出来事
1884(明治17)年8月本郷に東京大学の新築校舎竣工。法学部は文学部と共に神田一ツ橋より移転。
1885(明治18)年9月司法省の「法学校」の後身「東京法学校」と「東京大学文学部　政治学及び理財学科」が法学部に合併し、現在の法学部の原形が確立。
1923(大正12)年9月9月1日関東大震災。教室の大部分、研究室、事務室および書籍・標本のほとんどを焼失。
図書購入の任務を帯びて欧州に派遣された高柳賢三教授他、多くの教授が図書復旧のために奔走。
1924(大正13)年4月宮崎前教授文庫、箕作祥一氏、小寺謙吉氏より図書寄贈。
同年5月ワッハ文庫、ノイベッカー文庫購入決定。
同年12月キルヘンハイム文庫購入決定。
1925(大正14)年11月ブルヒャド文庫、マイヤー文庫購入決定。
1927(昭和2)年2月宮武外骨所蔵の明治時代の新聞及び瀬木博尚の寄付金をもとにして「明治新聞雑誌文庫」が設立される。
同年3月法学部研究室（法3号館）完成。
同年10月プロイス文庫購入承認。
1929(昭和4)年12月「明治新聞雑誌文庫」が史料編纂所地下に移る。
1934(昭9)年2月吉野文庫購入決定。（明治新聞雑誌文庫に配架）
1936(昭和11)年6月小野塚名誉教授より図書寄贈の申し出を受ける。
1944(昭和19)年2月研究室図書地方疎開のための作業開始。終戦まで続けられ、ほとんどの図書が長野県の農家等に分散寄託される。
1945(昭和20)年10月疎開図書を積載した貨車が長野県および福島県から相次いで到着。11月10日頃まで研究室総動員で書架への復元整理作業が行われた。
1954(昭和29)年10月「東京大学法学部研究室規程」（以下「研究室規程」）制定。
1955(昭和30)年2月中田薫名誉教授より法制史関係の図書、標本類寄贈
1963(昭和38)年4月「法学部附属外国法文献センター」が総合図書館4階に新設。
1968(昭和43)年12月医学部研修医問題に端を発した紛争が全学に拡大。
法学部全教室、研究室、事務室が学生により封鎖される。翌年1月封鎖解除。
1971(昭和46)年5月安田講堂の改修に伴い、総合図書館の保存書庫にあった法学部の図書を講堂内の保存書庫に移転。
1973(昭和48)年11月故我妻教授の遺志により蔵書約2万冊が寄贈される。（我妻文庫）
1974(昭和49)年田中耕太郎教授の遺志により、旧蔵文書資料類が寄贈されることになり、明治新聞雑誌文庫原資料部門が受入。
1976(昭和51)年3月法3号館屋上増築工事竣工。
1981(昭和56)年4月明治新聞雑誌文庫と近代立法過程研究会とが合併し、「明治新聞雑誌文庫」と「原資料部」の２部から構成される「近代日本法政史料センター」が学部付属施設として発足。
1982(昭和57)年9月教官専用施設として、講義に必要な図書及び資料を備え付けた「講義準備室」を法3号館に設置。
1986(昭和61)年1月研究室、外国法文献センター及び近代日本法政史料センターの図書事務を図書主任の下に統合。
同年旧分類図書を対象とした再分類と新カード目録編成の作業完了。
1987(昭和62)年3月法3号館南面と図書館の間に法4号館完成。
「外国法文献センター」が法4号館2階に移転。
同年4月法制史資料室が法4号館地下1階に移転。
1991(平成3)年4月図書室の平日利用時間を21時まで延長。
1階カード室に「専修図書コーナー」を設置。専修コース閲覧室を設ける。
1992(平成４)年法学政治学研究科LAN(LPnet)設置。
同年5月完全週休2日制実施に伴い、土曜日の閲覧業務内容及び利用時間を変更。
1995(平成7)年4月弥生に総合研究棟完成に伴い、講義準備室が総合研究棟に移転。
法3号館の教官個室の1室を新たに貴重書庫とした。
同年4月法学部研究室新着図書目録である「図書月報」がNo.281をもって休刊。
同年7月「伊東佐紀子奨学基金」（寄付者：故伊東佐紀子図書受入掛長）により「故岡義武名誉教授旧蔵書」（明治新聞雑誌文庫配置）及び「フランス近世慣習法書と法学文献」を購入。
1996(平成8)年4月1996年度受入図書より目録カードを廃止。
同年5月法学部研究室（図書室）のホームページを「東京大学法学部ライブラリー」として開設。
1999(平成11)年6月片岡名誉教授コレクション寄贈。「ローマ法関係図書寄贈目録」作成。
2001(平成13)年3月「東京大学法学部研究室図書室利用規程」（以下「図書室利用規程」）制定。
同年5月岡義達名誉教授のご遺族より蔵書寄贈。
2002(平成14)年10月図書室（外国法文献センター、明治新聞雑誌文庫含む）において、学外からのILL受付業務を開始。
同年書庫狭隘化対策として、法3号館1階の一般閲覧室を集密書庫化。図書閲覧掛、一般閲覧室を3階へ移動。
2003(平成15)年5月穂積財団より図書寄贈。
同年10月国立大学法人化および情報公開法施行に伴い「図書室利用規程」を改訂。
同年12月研究室不足解消のため法3号館2階の貴重書室を法4号館地下2階書庫へ移転。
2004(平成16)年4月国立大学法人化。
法科大学院の創設に伴い法科大学院用教育施設として総合教育棟が建設された。
総合教育棟の第１自習室は図書室の一部と定められ、図書・雑誌を選定し備え付けた。
同年5月土曜日の開館時間を30分延長。
2006(平成18)年4月「ビジネスローセンター」、「比較法政国際センター」、「外国法文献センター」を「ビジネスロー・比較法政研究センター」に統合、旧外国法文献センター所蔵資料は図書室のもとに置き、配架場所の名称を「外国法令判例資料室」とした。
同年5月キャンパス間返送サービスに参加。
同年10月専修コース廃止に伴い、書庫内専修コース用図書を撤去。撤去した図書は、総合教育棟第1自習室や公共政策大学院図書コーナー用などに配架。
同年11月図書館閲覧システムサービスのサービス開始、教員や総合法政専攻の院生の機械貸出が可能になった。
2008(平成20)年10月学内ILLサービスおよび文献複写のWEBリクエストサービス開始。
2009(平成21)年3月法4号館地下2階書庫等に空調工事実施。
2009～2010年度にかけてマイクロフィルム劣化調査を実施。マイクロ資料約270リールを除籍。
2010(平成22)年4月法3号館耐震改修・増築工事決定に伴い、法文2号館31番教室に使用頻度の高い図書資料約７万冊を置き臨時図書室として整備。法4号館の継続資料室、外国法令判例資料室を含めた3室において、工事期間中のサービスを開始。
同年5月学外他機関との相互貸借サービス開始。
同年6月駒場図書館および柏図書館より法学部所属者を対象に学内配送システムによる資料の貸出サービス開始。
同年8～9月法3号館耐震改修・増築工事のため図書資料約30万冊を駒場キャンパス等に退避。
2011(平成23)年3月3月11日　東日本大震災。地震によるけが人等はなし。約2万冊の資料の落下あり。
2012(平成24)年3月法3号館耐震改修・増築工事竣工。
法3，4号館にまたがっていた図書室が法3号館に集約され、総合教育棟第１自習室の配架資料は「法科大学院図書コーナー」として図書室内に包括された。
同年9月新図書室正式オープン。
法学政治学研究科所属者（学部学生を除く）および公共政策大学院所属者は、IC学生証・職員証認証により入庫が可能となった。
同年12月教授・准教授を対象に、休日および閉室後夜間11時まで判例室・参考資料室の利用を可能とした。
2013(平成25)年2月改修後の研究室、図書室の運用に合わせて、「研究室規程」および「図書室利用規程」を大幅に改正。
同年4月助教以上の教員および総合法政専攻院生・外国人研究生対象に、部局経費による文献取り寄せサービスを本格実施。
データベース関係業務一式を寄付講座事務室から図書室（図書閲覧係、図書受入係）に移行。
法制史資料室に専任を置かないことになり、閲覧等の業務は図書室に統合された。
2014(平成26)年3月法学部研究室図書室のWebサイトをリニューアル。
国立国会図書館デジタル化資料送信サービスの提供を開始した。
【参考】